2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
また、雇用への影響についてということですが、経済産業省が二〇一九年に公表した資料では、ＩＴ関連市場の成長によりＩＴ人材の需要は着実に増加をしており、二〇三〇年には四十五万人のＩＴ人材が不足すると試算をしております。一方で、企業のＤＸを通じたＡＩやＩｏＴを利活用ということになると、例えばバックオフィスにおける業務が減少するなどの就業構造の転換が生じる可能性があります。
また、雇用への影響についてということですが、経済産業省が二〇一九年に公表した資料では、ＩＴ関連市場の成長によりＩＴ人材の需要は着実に増加をしており、二〇三〇年には四十五万人のＩＴ人材が不足すると試算をしております。一方で、企業のＤＸを通じたＡＩやＩｏＴを利活用ということになると、例えばバックオフィスにおける業務が減少するなどの就業構造の転換が生じる可能性があります。
そうしたＩＴ関連の多国籍企業の租税回避については国際的な課題となっています。今年七月に開催予定されていますＧ20の財務相とそれから中央銀行総裁の会議では、ＯＥＣＤで検討されてきたそのデジタル課税の国際ルールが合意されるのではないかというように言われております。 このデジタル課税について、今後の動向をどのように見ていらっしゃるのかということについてもお答えいただければと思います。
さて、欧米各国などと比較をして、我が国のＩＴ人材はいわゆるＩＴ関連産業に偏っております。その反面、したがって、その他の産業や公的部門への配置割合が低いのは御存じのとおりでございます。
これは何かといいますと、マイナンバー制度をめぐってシステム関連事業に発注したＩＴ関連会社に便宜を図った見返りに現金を受け取って、収賄罪等で厚生労働省職員が有罪となっています。 それから、二〇一七年九月、振替加算に関わる支給漏れということで、一定の条件の下で支給される振替加算について約五百九十八億円の支給漏れが発覚した年金の問題です。
そういう中で、デジタル化についてはいろいろな試算がありまして、例えば、去年の六月に、これは総務省の資料なんですけれども、ビヨンド５Ｇに関する資料の中では、低消費電力化の技術開発がなされない場合に、二〇三〇年のＩＴ関連の電力消費量は二〇一六年の約三十六倍になるというふうに書いてあって、ＩＴのやつだけですよ、ＩＴのものだけで電力消費量が。今の総電力消費量の一・五倍になると。
これは去年の十二月十三日の産経新聞に、寺崎さんという元総務審議官、総務省の役人の方で、その後、ＮＴＴドコモに働かれて、私もよく存じ上げて、大変聡明な方なんですが、その方が「デジタルゆでガエル」という表題で寄稿しているんですけれども、その肝は、私もずっと前から指摘していることなんですけれども、一九九五年以降、日本の予算、ＩＴ関連予算というのはほとんど変わっていないんですね。
ＩＴ関連の予算は増やしたいと思うんですが、その一方で、今の予算の使い方のままで増やしても意味がないだろうというふうに思っているのは、例えばシステムの予算、大体平均して八千億ありますけれども、六割、場合によってはもっと多く、維持管理コストなんですね。ですから、新しいシステムに対する純粋な投資、戦略的な投資というのは、日本の場合、ほぼないんですね。
こういうことの背景は、先ほども申し上げましたけど、デジタルといえば何でも許されるような風潮とか、政治的なＩＴ関連議員の圧力もあると思いますし、菅内閣自身がデジタル最優先というふうなことを言っているんで、ますます危ない、利用者保護は置いてきぼりになるんじゃないかと危惧しております。
○参考人（岡村肇君） ＩＴは既に社会の重要なインフラでありまして、政府も累次にわたり各種の計画を閣議決定して、ＩＴ関連施策を推進されてきております。会計検査院としても、重点的に検査に取り組む分野の一つとして、情報通信、ＩＴをこの十数年掲げて検査に取り組んでまいりました。
近年、ＩＴを活用した政策が急速に進行している状況を踏まえまして、会計検査院では、検査対象機関におけるＩＴ関連施策の検査を適切に行っていくため、調査官等のＩＴ関連施策に対する検査能力の向上のための教育訓練などを積極的に進めてきたところでございます。
例えば、運輸や情報通信、ＩＴ関連、そういったところに業態転換しやすいような例えば規制緩和なりそういったことも必要になってくるんじゃないかと。
日本電子出版協会とデジタルコミック協議会というところで共同で運営したんですけれども、こういう法改正の附則というのが案でありましたので、先月にＡＢＪを法人化しまして、この正規版マークを普及させると同時に、附則にあります海賊版についての普及啓発、教育活動もかかわる者全体で担っていこうということで、きちっとした団体にして、まず著者団体と出版社と電子取次、電子書店でスタートさせましたけれども、これから更にＩＴ関連
いずれの機関にも、もちろん民間企業と同様に、会計や法務や人事や調達やＩＴ関連などの管理部門もございます。あらゆる分野の方々が活躍できる場というのをより幅広く優秀な人材に関心を持っていただくというのは、非常に重要なことだというふうにも考えております。
九〇年代以降の経済のデジタル化の中で、我が国企業が、米国や中国の企業、とりわけＩＴ関連企業の後塵を拝することとなりました。金融危機等、バブル崩壊の影響から抜け出すことができずにデフレが継続をする中、大規模な災害等もあり、平成の時代は、我が国経済にとっても難しい局面が続いたと言わざるを得ません。
さらに、三位にはユーチューバー、四位にはゲームクリエーターと、ＩＴ関連産業への思いが非常に強いと、こういう調査結果が出ております。
まず、こうした検査業務にたえるために、会計検査院では、ＩＴ関連の訓練、職員に対する訓練をきめ細かく行っていると承知しております。また、省庁横断的なＩＴに関する会計経理の検査を行うために、新たに室を設けたということも承知しております。こうした、まず検査対象のＩＴ化にたえ得るための体制を整えていると思います。
やや詳しく見ますと、我が国の輸出や生産は、中国向けの資本財やＩＴ関連財を中心に、足下弱めの動きとなっています。もっとも、国内需要は堅調な動きが続いています。企業収益は、一部に弱めの動きが見られるものの、総じて良好な水準を維持する下で、設備投資は増加傾向を続けています。また、個人消費も、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩やかに増加しています。
引き続き、税制支援などを通じて企業のＩＴ関連投資を推進します。 データの利活用を進める上では、ＩＴ人材の育成やサイバーセキュリティーの確保が不可欠です。第四次産業革命スキル習得講座認定制度を活用した社会人のリカレント教育や、サプライチェーン全体でサイバーセキュリティーを確保するためのフレームワークを策定し、産業への実装を進めます。
引き続き、税制支援などを通じて企業のＩＴ関連投資を推進します。 データの利活用を進める上では、ＩＴ人材の育成やサイバーセキュリティーの確保が不可欠です。第四次産業革命スキル習得講座認定制度を活用した社会人のリカレント教育や、サプライチェーン全体でサイバーセキュリティーを確保するためのフレームワークを策定し、産業への実装を進めます。
このツーク市では、地元のＩＴ関連の大学と連携した人材教育によりまして、ブロックチェーン技術に関する研究を進める環境というものをトータルに整備をいたしておりまして、この結果、周辺のチューリヒ市を含めましてブロックチェーン関連企業が集積をして、さまざまな研究開発や実証が盛んに行われている町でございます。
少し時間がなくなってまいりましたが、実はあしたも三十分いただいておりますので、残った場合にはそこでもお聞きしていきたいというふうに思いますが、きょうは文科省さんにも来ていただいて、同じようにＩＴ関連で、続けてなので、最後にお伺いしていきたいというふうに思うんですけれども、今話題になっています、静止画のダウンロード、これを違法化するという話です。